マーケットや経済の旬の話題をお届けする朝活タイム「ふちこの突撃マーケット」。
今回のテーマは東証再編で問われる見えない企業価値です。企業にとってESGへの取り組みは重要課題の一つとなっていて、その動きに投資家も注目しています。東証再編でプライム市場に上場する企業がESGなど財務情報以外の見える化にどう挑んでいるのか、その取り組みを取材しました。
ESGへの取り組み！情報開示どのように？
今回訪問したのはANAホールディングスの本社です。
こちらがSAFです。
バイオマスや使用済み食料油などを原料とする持続可能な航空燃料「SAF」。
従来の燃料と比べるとCO2の排出量を8割減らせるといいます。
ANAホールディングスは4月からこのSAFを活用し、企業のCO2排出削減を支援する取り組みを本格的にスタートします。
先行して去年9月に企業が貨物を輸送する際のCO2削減に貢献する「SAFカーゴ・プログラム」を実施。
航空貨物大手の近鉄エクスプレスほか2社が参画し、SAFを使用した荷物便を日本で初めて運行しました。
このプログラムに参画した理由を聞いてみると…
近鉄エクスプレス コーポレート・プランニング＆アドミニストレーション部の寺本俊哉さん。
近鉄エクスプレスは利用航空運送事業であり、自社で飛行機や船などの輸送手段を持たないノンアセット・固定資産の保有を抑えるライトアセットの業態。
温室効果ガスの排出で大きな部分を占めるのがスコープ3となる。
スコープ1やスコープ2を削減していくと同時にスコープ3にまず取り組むべき。
このスコープ1とスコープ2は自社で排出されるCO2を指します。
スコープ3とはそれ以外の貨物輸送や出張などで排出されるCO2を含むサプライチェーン全体の排出量です。間接的に排出するCO2なので企業が管理するのはとても難しいといいます。
そこ具体的な対策を打ちづらい企業に対しANAは自社の直接的な排出量削減を実現しつつ、参画企業のスコープ3の削減にも貢献しているのです。
この取り組みの背景には4月の東証再編においてプライム市場に上場する企業にTCFD提言に沿った気候変動に関する情報の開示などが求められていることが挙げられます。
では、実際に排出量削減への取り組みをどのようにして情報開示するのでしょうか。
全日空空輸 企画部企画室 マネージャーの乾元英さん。
参画企業にはCO2削減量を証書で渡し、どれくらい削減できたのか可視化する。
4月以降、TCFD等で情報開示が求められる際に実際に削減したCO2量の証明としても利用できる。
なぜANAはこのような取り組みを始めたのでしょうか。
ANAホールディングス 執行役員 サステナビリティ推進部長の宮田千夏子さんに話を聞きました。
環境への取り組みでも取り組んだことをどれだけ情報開示できるかが大きなポイント。
特に気候変動の話も自社だけではなく、自社の企業運営に関わるサプライチェーン全体をみてやっていくという方向に変わっている。
