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[WBS]アメリカ 消費者物価 8.2%上昇!24年ぶり 1ドル147円台に

ワールドビジネスサテライト(WBS)

10月13日、円相場はおよそ24年ぶりに1ドル147円台をつけました。円安が進むきっかけとなったのが日本時間の午後9時半に発表された注目の指標です。アメリカの9月の消費者物価指数は1年前と比べて8.2%の上昇となりました。前の月の8.3%からやや鈍化したものの引き続き高い水準です。

24年ぶり147円台 円安加速
アメリカ 消費者物価の発表受け

ニューヨーク支局
手塚明日香記者

世界中のマーケットが注目しているアメリカの消費者物価指数ですが、9月は8.2%のプラスと市場予想を上回る結果となりました。
日米の金利差がさらに拡大するのではとの見方から為替は1ドル147円台をつけました。

項目別を見てみるとガソリン価格は1年前と比べて18.2%の上昇と伸びが前の月から鈍化しています。

一方で家賃などの住居費は6.6%のプラス、そして食品価格も11.2%のプラスとこの辺りの項目がなかなか下がらないことがインフレが高止まりしている要因にもなっているようです。

角谷暁子キャスター

11月1日、2日に開かれ、金融政策を決めるFOMC(連邦公開市場委員会)での利上げがどうなるのか気になります。

ニューヨーク支局
手塚明日香記者

今回、インフレが抑制できていないということが改めて確認されたことから11月のFOMCでは4会合連続となる0.75%の利上げが決まる可能性が高いと市場は見込んでいます。

ただ、ワシントンで開かれたG7(主要7ヵ国)の財務大臣・中央銀行総裁会議では利上げなどの金融政策について声明で「他国への影響を抑えることに留意しつつ、金融の引き締めペースを適切に調整する」と明記されていて、他国への影響に配慮する方針が示されました。

一方でアメリカの利上げがさらに進むことで気になるのが為替の影響です。円が売られてドルが買われ、円安がさらに進む可能性があります。

鈴木財務大臣は訪問先のワシントンで為替の動向について「高い緊張感をもって注視している」と話しました。

鈴木財務大臣

投機による過度な変動、これはもう容認できない。
仮に過度な変動があれば適切な対応をとっていく。

角谷暁子キャスター

政府・日銀が為替介入を行うのではないかという警戒感が広がりますが、円安はどこまで進みそうでしょうか?

ニューヨーク支局
手塚明日香記者

一部の市場関係者はドル高円安基調は当面変わらないとして年内に1ドル150円近辺に下落する可能性もあるとしています。

FRBのパウエル議長は景気を犠牲にしてでもインフレを抑制すると発言していることから、アメリカは当面金融引き締めを和らげるような状況ではないといえます。

10月13日の消費者物価指数で再び高インフレが確認されたことを受けて、11月だけでなく12月のFOMCでも大幅利上げの可能性が出てきました。

金利が高いドルを買い、低金利の円を売る動きはまだ当面続きそうです。

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