大手ネット通販のアマゾンはまもなく年に1度の有料会員向けのセールを開催します。
今年はセールで異例の中小事業者を優遇する制度を導入しました。
新型コロナの拡大でネット通販の需要が高まる中、中小企業を優遇しり理由を取材しました。
アマゾンジャパン合同会社
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大手通販サイトのアマゾンが年に1度開催する大規模セール「プライムデー」。
有料会員向けですが家電やインテリアから食料品まで数十万点が割引価格で購入できます。
毎年7月に行われていましたが今年は新型コロナの影響で今月開催となりました。
西川恵太郎記者、
今回アマゾンは国内で初めて中小企業を応援するキャンペーンを始めました。
9月28日から10月12日までの2週間、中小事業者が販売する対象商品を1,000円以上購入するとプライムデー期間中に利用できる1,000円分のクーポンが貰えるキャンペーンを実施しました。
クーポンの費用はアマゾンが負担します。
アマゾンジャパンのプライム事業部、ノア・ボルン事業本部長、
新型コロナの影響でさまざまな中小企業に影響が出ている。
プライムデーを中小企業に向けた応援のキャンペーンに活用することで、ぜひ彼らの成功に貢献したいと思っている。
実際にこちらの米の卸などをしている会社「野沢農産生産組合」ではこのキャンペーンが始まってから多い日では通常の3倍の売上になった日もあったといいます。
コロナの影響でスーパーなど実店舗への販売がおよそ3割減少する中、大きな助けになっているといいます。
野沢農産生産組合のネット通販担当、高橋健二さん、
値引き分をアマゾン側で出資してくれるクーポンというのは3年前から今まで出店してきた経験で初めて。
こういったことが定期的にあると経営的には助かる。
こちらは10年前からアマゾンに出店しているカステラ専門店「長崎心泉堂」。
新型コロナで実店舗の売り上げがゼロになる中、ネットでの販売に期待を寄せています。
長崎心泉堂の中島潤一社長、
お客様がリアル店舗からネットに来ているのが続いている。
アクセスが増えれば売り上げが上がりやすい。プラス50％を目標にしている。
アマゾンはプライムデーを皮切りに年末までに全世界でおよそ105億円を投入し中小事業者向けの支援作を実施していく考えです。
中小規模の販売事業者を非常に重要だと考えている。
今回、パートナーシップを重視していることを証明するためにもこのプログラムを考えた。
今なぜ中小事業者への支援なのでしょうか？
アマゾンなどアメリカIT企業の問題に詳しい田中道昭教授は、
アメリカの下院の公聴会で厳しい指摘を受けたことが背景にあると思う。
アマゾンは7月のアメリカ議会の公聴会で出展企業の販売履歴を活用して、自分たちに有利なプライベートブランドの商品を開発し、安い値段で販売したとの指摘を受けトップ自らが釈明に追われました。
コロナで中小企業がいろいろな販売ができないなか、アマゾンがECの販売支援をしているのは確か。
一方で競争を制限している面も否定はできない。
世論を味方につけようと中小企業対策をプライムデーに実行しようというところだと思う。
