住宅の空き部屋を旅行者などに貸し出す民泊サービス。
宿泊施設の不足による需要の高まりを背景に政府は規制を大幅に緩和する新たなルール作りに動いています。
こうした中、世界大手のAirbnb（エアビーアンドビー）が5月27日、TSUTAYAなどを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と提携をしました。
日本で民泊は広まるのでしょうか？
Airbnb（エアビーアンドビー）
[blogcard url="https://www.airbnb.jp/"]
Airbnbのジョー・ゲビア共同設立者は
AirbnbとCCCは完璧な組み合わせ。日本市場は最も急速に成長している・
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
[blogcard url="http://www.ccc.co.jp/index.html"]
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の増田宗昭社長は
日本流ホームシェアリング（民泊）やインバウンドがよくなるよう手伝いたい。
Airbnbはサイトに登録した貸し手の物件を旅行者などに紹介するサービスを展開しています。
現在、日本で登録されている物件数は約3万5,000件ですが、増え続ける訪日観光客に対応するため貸し手の拡大を目指しています。
今回の提携でカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社はホームページでAirbnbの紹介をしたり、一部の新規貸し手にＴポイントが付くサービスを開始しました。
また運営する施設内に設置した期間限定の特設ブースや電子広告でAirbnbの認知度の拡大を図っています。
日本企業との提携の狙いについてAirbnbのジョー・ゲビア共同設立者は
今後、地方や年齢の高い貸し手への拡大を狙う。この提携がカギとなる。CCCのネットワーク力が最も有効だ。提携期間は長くなる。CCCと新たなコンテンツやサービスもつくって日本の民泊を発展させたい。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
[blogcard url="http://www.yadonet.ne.jp/"]
Airbnbをはじめ民泊サービスが日本市場で更なるビジネスの拡大に着手する中、業界団体は安全面などの観点で問題があるとしています。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部の桑田雅之部長は
一番問題と思っているのは匿名性。ホスト、ゲストが本名や所在地を明かさずに商売をしていることに問題がある。誰がどこで宿をやっているか分からない状況ではお客様の安心安全を担保できない。
2015年に発生したフランスのパリ同時多発テロでは実行犯が民泊を使用した可能性があり、テロや犯罪の温床になるとの懸念がされています。
また近隣住民とのトラブルにどのように対処するのかなど様々な課題をクリアする必要があります。
政府は現行の旅館業法の改正作業を進めるほか、民泊に特化した新制度の導入を検討しています。
しかし業界団体は大幅な規制緩和にも警鐘を鳴らします。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部の桑田雅之部長は
私たちは民泊に対して真っ向から反対していない。急激な規制緩和ではなく段階的な規制緩和をして、どのような影響を見えるのかを検証しながら緩和していくことが必要だ。