6月24日は「UFO記念日」です。

UFO記念日

今日は「UFO記念日」です。

69年前の1947年6月24日、アメリカの実業家ケネス・アーノルド氏がワシントン州レニアサン付近で強い閃光を目撃しました。これが初のUFOの目撃談とされています。

UFO

未確認飛行物体とは、その名の通り、何であるか確認されていない飛行体のことです。「Unidentified Flying Object」の頭文字を取ってUFO(ユーフォー)とも呼ばれています。

日本国政府の対応と見解

日本領空周辺には、防空識別圏が設定されており、未確認飛行物体の領空侵犯に対し、自衛隊は対領空侵犯措置をとります。

航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させ、海上自衛隊のイージス艦は、対空戦闘用意が下令されます。これが「未確認飛行物体」に対する日本国の正式な対応です。

日本国政府は、2007年12月18日に閣議決定された答弁書において、「地球外から飛来してきたと思われる」飛行物体について「存在を確認していない」、「研究も飛来した場合の対策も行なっていない」としています。

なお、この答弁書については、当時、内閣官房長官だった町村信孝氏が、同日行われた定例記者会見において「政府答弁は政府答弁であり、私は個人的には、こういうものは絶対いると思っております」と笑顔で答えたため、多くのマスコミで報道されました。

また当時、防衛大臣だった石破茂氏は、2007年9月27日に放送の日本テレビ『モクスペ』「UFO vs 世界の科学者100人」のインタビューでUFOが領空侵犯したらどうすべきか役人と議論したと語り、核兵器の使用を在日米軍に要請するかの議論が必要としています。

2007年12月20日に行われた会見において、「防衛省の見解ではなくあくまで個人的見解である」と前置きをした上で「未確認飛行物体、それを操る生命体が存在しないと断定しうる根拠はない。(中略)少なくともないと断定するだけの根拠を私は持っていない。そういうものはあり得るだろうということだと私は思う」と述べた上で、未確認飛行物体、UFOが日本国の領空に飛来した場合の対処と法整備などを考えておくべきと述べました。

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