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6月12日は「児童労働反対世界デー」です。

2016年6月12日

児童労働反対世界デー

今日は「児童労働反対世界デー」です。

14年前の2002年に「児童労働をなくすことを世界に呼びかける日」として国際労働機関が制定しました。

最悪の形態の児童労働の撤廃を呼びかけるため毎年世界各地でさまざまな活動が展開されています。

国際労働機関

国際労働機関は、1919年に創設された世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連最初の専門機関。
本部はジュネーヴにあります。

日本は常任理事国であるが、労働者保護に関わる重要な条約(1号条約(一日8時間・週48時間制)、47号(週40時間制)、132号(年次有給休暇)、140号(有給教育休暇)など)が未批准です。

児童労働

児童労働とは、児童による労働のことで、特に国際労働機関(ILO)によって規制される国際条約における「最低年齢」以下の児童が従事する労働を指すます。
働きはじめてよい最低年齢を定めた国際条約で年齢や労働の種類によって最低年齢が異なります。

日本の児童労働

日本では、憲法第27条第3項において児童を酷使してはならないことが定められている。
労働基準法や児童福祉法などでは児童労働を制限ないし禁止している。

雇用関係がある就労に限って述べると、日本の法令では15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了する日以降からを適法な労働者としています。
13歳以上の15歳以下の者については新聞配達などの年少者にとって有害でなく軽易な労働を修学時間外にさせる条件を満たした場合は労働基準監督署の許可をもとにを認めているが、13歳に満たない者の就労については、児童の福祉を侵害するとして、映画の製作、演劇の事業の労働(子役など)を修学時間外にさせることを除いて認めていません。

このように学齢期の労働を許可制とする規定になっている。

なお、労働基準法等の法律用語では「児童労働」の語は使用されていません。

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