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6月20日は「世界難民の日」です。

2016年6月20日

世界難民の日

今日は「世界難民の日」です。

2000年12月4日に国際連合総会で1974年にアフリカ統一機構難民条約が発効したことによる「アフリカ難民の日」を改称しました。

日本の難民

歴史的に、日本も難民とは無縁ではありません。

百済が滅んだ時には、数多くの百済人が、事実上の難民として、友好国であった日本に身を寄せたといわれています。

いくつかの例外を除いて外国との通商を行っていなかった江戸時代の鎖国体制でも、出島のオランダ商館にいたヘンドリック・ドゥーフなどが、祖国のネーデルラント連邦共和国がフランスに滅ぼされたために、一種の難民の状態となって日本に取り残されました。

明治の時代でも、ロシア革命によって、祖国ロシアを追われた白系ロシア人やタタール人などの一部が、日本に逃れてきた事例もあります。

ドイツにナチス政権が誕生し、大量のユダヤ人の難民が発生すると、日本の外務省は、日本本土や、中国大陸の日本支配地域を経由してアメリカなどに亡命するユダヤ人の取り扱いを定めた規則や、猶太人対策要綱などを制定しました。

1979年8月にはベトナム難民第一号としてルー・フィン・チャウが来日し大きく報道されました。

20世紀、インドシナ難民に対する国際貢献の必要性が契機となり、1981年10月3日、日本は「難民条約」に、1982年1月1日には「難民議定書」にそれぞれ加盟し、1982年1月1日、両の条約と議定書を発行しました。

そして、それまでの「出入国管理令」を大幅に改正・改定した「出入国管理及び難民認定法」によって難民の認定手続制度を定めています。

入国管理当局の認定作業は当初より非公開かつ厳格であったが、1980年代後半にベトナムからの偽装難民が大量に流入するようになると、スクリーニング制度が導入され、さらに認定基準が引き上げられました。

以降、日本の難民認定手続が外国人である難民申請者側にとって複雑であるとされることや、法務大臣及び難民調査官という法務省官吏のみが難民認定の権限を有していることが、人道的配慮に欠けるとして国際社会から批難されるようになると、これを受けて法務省は、2002年6月から難民問題に関する専門部会を開催し、2005年5月に入管難民法を改正して、外部からの有識者や実務経験者などを難民認定手続に関与させる「難民審査参与員制度」を導入するとともに、日本入国後60日以内に難民申請を行わなければ、入国管理局は当事者を違法滞在として強制退去させるとしていたいわゆる「60日ルール」を廃止しました。

現在の日本は、国際連合に毎年、多額の資金を提供しており、2014年の拠出額は世界2位である。

しかし、国内への難民受け入れには慎重な姿勢をとっており、難民認定の数は諸外国と比べても著しく低いです。近年、日本では難民認定を求める者が急増している。

2005年に、日本で難民認定を求める者は384人だったが、2013年には3260人となり、2014年には5000人となった。しかし、日本では、難民だと認定する基準が厳しく、この5000人の申請者のうち、難民として認定されたのは11人でした。

日本の難民認定制度への申請は何度でも可能です。

申請中は本国に強制送還されず、在留資格を持てば就労することも可能であることから、出稼ぎ目的で来日した「偽装難民」も存在します。

2010年からは、難民申請から6ヶ月が経過すれば、一律に仕事に就くことができるようになっています。

近年、日本で、難民認定の申請が急増しているのも、この「偽装難民」が原因の一つである指摘されています。

日本国内で難民を支援する弁護士グループや非政府組織は、「偽装難民」の存在や問題を認めつつも、制度の乱用対策よりも認定制度の改善を優先させてから、「偽装難民」問題に取り組むべきとしています。

法務省では、極端に低い難民認定の基準を国際水準に高めるための議論が行われています。

2015年9月、法務省は難民の認定制度について、「新しい形態の迫害」を認めることや、認定に対して外部の有識者による「難民審査参与員」の意見を採り入れる事を決めました。

なお、実際に受入数を増やしたいとの思いで、難民審査参与員を引き受けたとする吹浦忠正によれば、100人以上を担当した中で、1人として難民認定すべきとの意見提出には至っていないとされます。

2009年7月、日本政府は、ミャンマー難民の第三国定住受け入れを表明し、翌2010年9月より三年間、タイ西部のメラ・キャンプに避難しているカレン難民30名ずつ、計90名の受け入れをパイロット・ケースとして開始し、国際貢献をアピールしました。

ただし、日本のミャンマー難民の受け入れには、母国民主化への判断違いや民族問題に対する理解不足があり、かつ難民の日本への移住希望者不在や日本社会不適応性といった問題があります。

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