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パナマ文書の公開で生活の何が変わる?

2016年5月11日

日記

パナマ文書

2016年5月10日にパナマ文書が公開されました。

パナマ文書には伊藤忠商事株式会社やソフトバンク株式会社、丸紅株式会社、東洋エンジニアリング株式会社など大手企業の名前が掲載されていますが、どこの企業も租税回避のためにタックスヘイブンを利用したとは認めないと思います。

結局のところは、現地でのビジネスのために会社を設立したなどの話で終わるような気がします。

タックスヘイブンに会社を設立すること自体は残念ながら合法です。

モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)

今回、公表されたパナマ文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部資料が元になっています。

たった1社の内部資料だけで世界中で大きな混乱が起きました。

「モサック・フォンセカ」は世界第4位の規模といわれています。

上位3社の資料が公表されることはありえないと思いますが、もっと凄い情報が隠れているのは明らかです。

「モサック・フォンセカ」だけで20万件以上の情報があったので、100万件以上の情報が隠れていると思います。

G7伊勢志摩サミット

5月26日・27日に開かれる伊勢志摩サミットで日本は議長国として国際的な課税逃れを防ぐための「行動計画」をとりまとめる方針です。

国際的な協力体制を作りタックスヘイブンを利用した税金逃れを防ぐのが目的です。

日本では現時点では政治家やその周辺の方の名前はパナマ文書には掲載されていませんが、世界を見渡せば多くの政治家やその家族などがパナマ文書に名前が掲載されています。

そんな方々を巻き込んで「行動計画」を作れるのか不安です。

生活について

今回のパナマ文書の公表によってタックスヘイブンを利用した租税回避が存在していることが分かりました。

しかし、現状では違法なのか合法なのかを見極めるまでには至っていません。

今回、名前が掲載せれた企業が租税回避をしていても認めることはないと思います。

この事態をうけて今後どうするかが重要だと思います。

違法でないにしろグレーゾーンであることには違わないと思います。

少なくても企業や富裕層の方が租税回避をして、一般人が増税をされるのは問題です。

このままの状態で消費税を10%にされるのは納得がいきません

でも、きっと変わらないと諦めている部分もあります。

だって、物事を決めるのは力のあるお金持ちや政治家です。
多くの方は残念ながら庶民のことは理解できません。

麻生太郎外務大臣は総理大臣時代にはカップ麺を400円くらいと言っていました。
きっと年収が数百万円の人の生活なんか想像できないと思います。

結局、採取する側と採取される側はよほどのことがない限りは変わらないと思います。

トランプみたいに大貧民が大富豪に一気になれるのは現実世界では無理ですね・・・

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カテゴリー:お休み
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