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[WBS] マイナス金利導入5ヶ月!住宅市場に異変アリ!

2016年7月19日

ワールドビジネスサテライト(WBS)

住まいの夢工場

茨城県古河市、週末になると関東一帯から多くの人が集まってくる場所があります。

そこは最新の住宅が数多く揃う展示場。

今年に入り訪れるお客様の数が増えていて、この日は約350人が来場しました。

金利が安い。

マイナス金利でこちらも有利な面がある。

下がり続ける住宅ローンの金利。マイナス金利の導入でさらに低下し、過去最低の水準となっています。

積水ハウス株式会社の所沢支店、長野太郎支店長は

マイナス金利はしばらく続くと捉えている。今後、住宅業界にとっていい条件が続く。

新規の住宅着工数はマイナス金利が導入された2月から伸びを拡大、5月は1年前と比べ9.8%増えています。

大口さん一家

埼玉県から来た大口さん一家。5人の子供に恵まれ、今住んでいる賃貸住宅が手狭になっていました。

住宅ローンの金利が下がったためマイホームの購入を検討しています。

全部見渡せる。

この間取りいいね。

キッチンから見渡せる間取りが気にったようです。

見えない所でケンカを始めたり、いたずらを始めたりするので見えるほうが助かる。君たちはそこで勉強するの。

大口さん一家の夢が膨らんでいきますが、奥さんがあることに気付きました。

価格が高くなっている気がする。マイナス金利を導入する前より資材代が高くなっているから、結局あまり変わらない気もする。

結局、しばらく様子を見ることにしました。

住宅の値上がり

大口さんが言う通り、住宅の価格は値上がりしていました。

積水ハウス株式会社では今年、一戸建て住宅の単価が62万円アップしていたのです。

特に首都圏は2020年のオリンピック開催を控えて建設ラッシュ。人件費も資材も高騰しています。

金利が下がった効果は住宅価格の高騰で相殺されかねない状況です。

株式会社イオン銀行

そんな中、意外なところにマイナス金利の効果がありました。流通大手のイオンです。

イオンのショッピングモールの一角に店舗を構える株式会社イオン銀行。

日本銀行がマイナス金利政策を打ち出した2月、株式会社イオン銀行の住宅ローンの事前申し込み件数は過去最高の約1万件。契約数も順調に伸びています。

イオンモール幕張新都心店の八重樫安恵店長は

マイナス金利の導入後、住宅ローンにお客様は反応を示しています。非常に伸びてきている。

佐々木さん

この日、株式会社イオン銀行を訪れたのは千葉県に住む佐々木さん。夫との間に2人の子供がいます。

毎月返済額は約7,000円安くなる。大きな優遇を受けることができる。

佐々木さんの一家は15年前に一戸建て住宅を購入、35年のローンを組み、この5年の金利は2.2%でした。

それを株式会社イオン銀行の固定型10年、金利0.79%のローンに借り換えれば諸費用込みで月々の返済が約7,000円減るのです。

買い物がてらに寄ったら具体的な数字をすぐに出してもらった。こんあ大きく変わるんだったらと。

さらに1,000万円以上の借り入れで期間が10年以上ならイオングループでの買い物が5年間5%引きになります。

大学生と中学生の食べ盛りの子供がいる佐々木家の1ヶ月の食料品代は約7万円。加えて衣料や日用品代で1万円。合わせて毎月8万円ほどをイオングループで使います。

これが5%引きとなれば毎月4,000円、年間で4万8,000円程度が割引される計算です。

この特典の存在が決め手となり佐々木さんは株式会社イオン銀行に借り換えを決めました。

借り換えで浮いた文で分で繰り上げ返済をしていき、早く返済をしてから老後のための貯蓄もしたい。

一方、イオングループとしては住宅ローンの契約を増やすことで本業の小売のお客様を囲い込むことができます。

株式会社みずほ銀行

異業種を交えた住宅ローンの争奪戦は激しさを増す中で苦戦を強いられているのがメガバンクです。

7月の金利は安くなっていまして。

株式会社みずほ銀行は7月の固定型10年の金利を6月よりも引き下げ、最も優遇する場合で過去最低の0.75%に設定しています。

個人リテンション推進部の菅原隆之次長に利ざやが減っているが採算性は?と聞いたところ

採算面については非常に厳しい。

過去最低の金利にしても株式会社みずほ銀行の住宅ローン残高は去年と比べて3,055億円減っています。

異業種から参入した銀行や、さらに低い金利を打ち出すネット銀行に押され借り換えで流出するお客様が増えています。

ここ1~2年はネット銀行をはじめ、業態を超えた競争が続いている。お客様とは住宅ローンを通じて長い取引になる。その後の退職金の運用などにつなげていくように取引をしていきたい。

株式会社不動産経済研究所が先週発表した首都圏のマンション発売戸数は1年前と比べて19.8%の減少となりました。

住宅ローン市場では借り換えの奪い合いがメインの消耗戦がしばらく続きそうです。

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カテゴリー:ビジネス関連
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