[WBS] 「違法民泊」を許さない!全国のホテル・旅館が決起集会!

ワールドビジネスサテライト(WBS)

無許可宿泊施設撲滅総決起大会

東京都新宿区で行われた全国の旅館やホテルの事業者が集まった決起大会。

約800人が声を上げました。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)が訴えたのは「民泊の営業日数は年間30日までにする」などです。

政府は6月2日に「年間180日以内」などを条件に民泊を全面解禁するとする規制改革会議の提案を閣議決定しました。

全旅連の北原茂樹会長は

180日間の営業は個人というよりプロのビジネスと一緒。

決起大会では民泊の紹介サイト「Airbnb」を利用した宿泊者が近隣住民とトラブルになったことを紹介。

北原茂樹会長に民泊に反対かと質問をすると

現状は無許可の施設がふくらんでいる。新しいルールをつくっても守ってくれるのか。

民泊利用者

民泊を利用する外国人旅行者は急増していて2015年は約130万人に達しました。

ただ法律的に認められているのは特区に指定されている東京の大田区など一部地域のみです。

旅館など許可を受けた施設以外がお金を受け取って宿泊させるのは全て違法です。

旅館経営者は

規制をやってほしい。

Airbnb

旅館業界から目の敵にされる「Airbnb」・

「違法営業者を仲介」どの批判にどう応えるのか?
見解を聞いたところ書面で回答がありました。

ホスト全員に法令遵守を求めている。

「新しいルール作りに向け、今後も関係者と協議を重ねる」とし直接的なコメントは避けました。

展示会

決起集会のすぐそばでは全旅連が旅館・ホテル業界向けの展示会を開いていました。

そこに「ヤミ民泊反対」と大きく書かれたブースがありました。

とまれる株式会社

とまれる株式会社は「Airbnb」と同様の民泊仲介会社です。

大きく違うのは全物件が合法をうたっているところです。

特区で認められた物件や農家にホームステイする「体験型」民泊も限って仲介しています。

その民泊会社が出展している理由を三口聡之介社長は

ホテルや旅館を経営している方が民泊に参入するのもいいことだと思う。

既存の旅館やホテルが民泊を手がければ消費者ニーズの多様化や一時的な部屋不足に対応できる。
そんな提案をしています。

政府が閣議決定した「180日以下」のルールについては

ビジネスとして民泊をやるなら180日でもかなり厳しい。

それぞれの立場がぶつかり合う状態の民泊をめぐる議論。

誰もが納得できるルール作りはできるのでしょうか?

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする