[WBS] 変調!世界経済の発信地!トランプ減税の影響!

ワールドビジネスサテライト(WBS)

世界経済の変調をいち早く捉え、その意味や影響を1年間に渡って伝ええます。

第1回はアメリカのトランプ大統領です。

トランプ大統領が大統領選挙の時から訴えていた主な政策がメキシコとの国境に壁をつくること、国民保険制度オバマケアの見直し、さらに税制改革で大型減税、TPPなど通商政策の見直し、そしてインフラ整備です。

  • 国境の壁
  • オバマケアの見直し
  • 大型減税
  • TPPなど見直し
  • インフラ整備
  • しかし、就任から1年が経ちそのほとんどが道半ばです。

    その中で唯一、成立・実現までこぎつけたものが大型減税です。この大型減税の規模はアメリカ史上最大の1.5兆ドル(160兆円)というかなり大きな規模です。

    この巨額減税のインパクトもありますが、その急激な変化によってアメリカでは格差や分断が広がろうとしていました。

    トランプ減税

    ニューヨークの中心地、タイムズスクエアは賑わっています。

    今回、トランプ減税をテーマに選んだのは減税は企業や家計が支払う税金が減るということです。その分だけ財布にお金が残ります。直接的な効果が家庭や企業に及んできます。

    だからそのインパクトも大きいのです。

    トランプ減税は日本にも大きな影響が今後あるといいます。アメリカで活躍している日本の企業や日本からアメリカへの輸出がどう変わっていくのかもアメリカの景気経済次第だからです。

    街の声

    「景気はどうですか?」

    空調会社を経営する男性は、

    トランプ大統領になって商売は絶好調。減税のおかげで会社のお金は40万ドル(約4,200万円)浮いた。今年は最高の業績になる。

    続いて向かったのは時計店。

    絶好調だよ。減税効果でお客様の給料が増えたので時計をよく買ってくれる。

    売れ筋は180万円のオーデマピゲ。

    今はこの高級時計が売れている。前より高いブランドが人気。

    さらに宝石を散りばめた時計、価格は約400万円ですが月に20本ほど売れるといいます。

    法人実効税率

    2017年12月、トランプ大統領、

    大型減税、いやアメリカ史上最大のを発表する。本当にすごいだろ。

    トランプ減税の規模は10年間で1.5兆円(160兆円)と過去最大です。

    2018年から始まり企業と個人が対象となります。

    特に法人税は減税の幅が大きく国と地方を合わせた税率は約28%まで下がります。

    法人実効税率
    アメリカ(減税前) 40.75%
    アメリカ(減税後) 27.98%
    ドイツ 29.79%
    日本 29.74%
    中国/td>

    25.00%
    イギリス 20.00%

    他の先進国よりも税率を低くすることでアメリカに企業を呼び込む狙いです。

    Broadridge Financial Solutions, Inc.

    トランプ減税を受けてすぐに動いた企業があります。

    ブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズは社員1万人を抱える金融サービス会社。

    ここでは投資商品に関する説明書の印刷などを請け負っています。

    トランプ減税を受けてこの会社がすぐさまとった驚きの決定とは、

    ボーナスが500ドル(約5万3,000円)増える。家族とカリフォルニア旅行に行きたい。

    トランプ減税によって浮くお金を従業員に還元することにしたのです。

    その理由をリチャード・デイリーCEOは、

    人材確保は戦争。3~5年で転職する人も、こうしたボーナスを出すことでより長く勤めてくれるようになる。

    ほかにも小売最大手のウォルマートや通信大手のAT&Tなどがトランプ減税を受けて従業員にボーナスなどを支給することを決めています。

    減税効果を従業員に還元する企業
    ウォルマート(小売り) 最低賃金10→11ドル
    AT&T(通信) ボーナス1,000ドル
    バンク・オブ・アメリカ(銀行) ボーナス1,000ドル

    不動産は10年で2倍に!?

    GMの本社ビルが立つデトロイト。GMに代表されるアメリカで自動車産業の中心部がデトロイトです。

    デトロイト市は自動車生産の海外流失などが響き2013年に財政破綻。

    それから5年、いま好景気の波が押し寄せていました。

    デトロイトではいたるところで街の再開発が進んでいます。まさに建設ラッシュです。

    この日、ある建設現場で内覧会が開かれていました。

    古い学校をリノベーションして25戸の高級コンドミニアムにする予定です。

    窓が大きくてたくさん光が入ってきますよ。

    子育て世帯にに人気だというこの物件、約4,200万円で購入を決めた家族は、

    窓から見える教会の眺めが気に入って買うことにしました。

    一方、別の家族は、

    投資用に買いました。アリゾナやシカゴの物件も見ましたがデトロイトが一番値上がりが期待できます。価値は10年後に2倍になるとみている。

    今後、この不動産業者は周辺の再開発を加速させるといいます。

    通り一帯の再開発を進めています。今後75戸分のコンドミニアムを建設する計画です。

    デトロイト技術訓練所

    デトロイトで進む建設ラッシュ。新たな雇用も生み出していました。

    デトロイト技術訓練所は職に就けない人が専門技術を身に付けて就職できるようにする職業訓練所。

    約60人が学んでいます。

    「卒業後は何がしたい?」

    28歳の生徒は、

    大工になって家族を養いたい。時給22ドル(約2,300円)は稼げる。将来的には自分の会社を作って内装の仕事を手掛けたい。

    一度破綻したデトロイトも変わってきています。

    「10年間で不動産価格が2倍になる」とはアメリカ経済全体の強さを映している。

    減税効果で経済全体が活発になり、人々が強気になり不動産にも追い風。

    豊田合成ノースアメリカ株式会社

    トランプ減税の効果はアメリカに進出している日本企業にも。

    自動車部品メーカーの豊田合成。エアバッグなどを手掛けています。

    「トランプ減税の影響は?」

    減税はプラスに作用しています。研究開発費など市場を成長させるための投資が加速している。

    トランプ減税などで人材確保など積極的な投資に踏み切れると自信をにじませます。

    好景気に潜む「社会の暗部」!

    デトロイトの中心から車で15分、景色は一変します。

    廃墟となったかつての自動車工場。デトロイトの復活からは取り残されたままです。

    工場の周りには荒れ果てた家や捨てられた車。

    アメリカ社会の明と暗では暗の部分です。

    廃工場のすぐ横で人影を見つけました。

    暮らし向きを聞いてみると、

    月収は1,500ドル(約16万円)ほどだ。

    男性はドラム缶の回収業で生計を立てています。

    「トランプ減税の恩恵は?」

    全く無い。大企業に勤めている人や金持ちには関係あるだろう。俺にはないね。

    憤る中間層!格差が拡大!

    選挙中、大型減税で中間層を豊かにすると訴えたトランプ大統領。しかし、そうはなっていないと憤る人がいます。

    自動車工場で働くロバート・アレンさん(66歳)。

    今は妻と二人暮らし。

    年収は4万8,000ドル(約500万円)。いわゆる中間層です。

    妻のキャロリー・アレンさん、

    1ヶ月の食費は100ドルくらいに切り詰めている。クーポンを使って節約している。

    今回のトランプ減税で年収5万ドルの人は所得税率が3%減るのに対して、年収30万ドルの人は9%も減ります。

    トランプ減税(既婚世帯)

    年収5万ドル 減税幅↓3%
    年収30万ドル 減税幅↓9%

    トランプ減税は中間層より富裕層に手厚い仕組みなのです。

    この減税は金持ちをより金持ちに貧しい人をより貧しくするだけ。減税の恩恵は我々中間層にはほとんどない。この減税は金持ちのためのものだ。トランプは自分と同じような金持ちのことしか考えていない

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