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[モーニングチャージ] 2017年の注目の数字「10ヵ所」!

2017年1月5日

モーニングチャージ

株式会社東洋経済新報社

東京・日本橋にある株式会社東洋経済新報社。

ビジネスニュースサイトの東洋経済オンラインは1ヶ月約2億ページビュー。経済専門サイトとして日本最大級のアクセス数を誇っています。

その編集長の山田俊浩さん。

2017年、注目する数字は10ヶ所。そのワケは?

日本で設置が見込まれるカジノ施設の数。

2016年12月15日、IR推進法、いわゆるカジノ法が成立しました。カジノを中心とした劇場やホテルなど統合型リゾート施設の実現に向けて大きく踏み出したのです。

山田俊浩編集長によると日本で現在、候補地に上がっているのは、北は北海道の苫小牧から南は沖縄まで計10ヶ所あるといいます。

  • 北海道(苫小牧)
  • 東北(仙台)
  • 北関東信越(成田)
  • 南関東(横浜)
  • 東京23区(台場)
  • 中部(常滑)
  • 近畿(和歌山)
  • 中国・四国(鳴門)
  • 九州(佐世保)
  • 沖縄

今、有力視されているのは、このようなところ。非常に分散した形で設置する。それぞれが個性のある施設をつくれば成り立つ可能性が高い。

「この候補地はどういう基準で決まった?」

大きく日本をブロックに分ける経済圏の考え方がある。その中心にカジノを置く。交通の便が良いところに置くことで世界から人を呼び込める。そこをハブ(拠点)にして周辺の観光地にも行ける。

「カジノはもうかるのか?」

約2兆円、カジノで使われる。

シンガポール

2010年にカジノを解禁したシンガポールではIR関連で約4万人の雇用が生まれたといいます。

そしてカジノの収入は年間約4,100億円に上ります。

道州制

山田俊浩編集長は日本で10ヶ所にカジノができれば経済効果は2兆円以上と予測します。

そして、

今回、10という数字に注目したいのは、その税収が立地した自治体だけではなく、北海道なら北海道、東北なら東北、広域にプラスになる。日本では少子高齢化の中で自治体の数が多すぎることが問題。その中で道州制の議論が進まなかった。なぜなら、道州制=リストラ、自治体・公務員は仕事が減る。抵抗が多く進まなかった。税収が増えることをフックに議論が前向きに進む可能性がある。

これまで何度も頓挫した道州制。10の道州にそれぞれカジノができれば、その税収が衰退する地方を復活させるカギになるといいます。

今後、例えば自治体を合併させないといけない。介護の制度を県とかをまたがってやっていかないといけない。そういった議論を進める上での起爆剤になる。10~20年経った時、カジノがあったことで無駄のない行政単位がができた。振り返ることができたら成功だといえる。

カジノ候補地10ヶ所、それは少子高齢化が進む日本が生き残るための手段なのかもしれません。

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カテゴリー:ビジネス関連
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