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[WBS] 「無断キャンセル」が1万件も!?「お見舞金」で飲食店を救え!

2017年2月10日

ワールドビジネスサテライト(WBS)

飲食店を利用する時に予約をしますか?

ネット予約もあり随分便利になりました。

その一方で問題となっているのがキャンセルです。なかでも店に連絡をしない無断キャンセル、これは店側にとっては大きな損失になります。

ある調査では全国2,000店舗で8ヶ月間、無断キャンセルの数を集計したところ約1万件にも上ったといいます。

飲食店を悩ませるキャンセルや人手不足の問題。それを手助けする新たなサービスが広がっています。

よなよなビールワークス

[blogcard url="http://yonayonabeerworks.com/"]

東京・神田の飲食店「よなよなビールワークス」。豊富に取り揃えたクラフトビールと時間をかけてローストしたチキンが売りです。

人気店でお客様から相次ぎ予約の電話が入ります、実は一番手間が掛かるのが予約の対応です。

そこで2年前からタブレット端末を活用した予約管理システム「トレタ」を導入しました。

予約日時や名前、連絡先などを入力するだけで座席の管理が簡単に出来るようになりました。

ただ、この店が最も頭を悩ませているのは連絡がない予約のキャンセルです。

下里公仁明支配人は、

コースの準備をしていたお客様の無断キャンセルは一番大きなマイナス。

こちらの店では予約客が連絡なしで来店しないケースが1ヶ月平均で4~5件発生、金額で約10万円の損失になるといいます。

そのまま10万円のマイナスになるので、だいぶ痛手になる。

株式会社トレタ

[blogcard url="https://toreta.in/jp/"]

そこで予約管理システムを展開する株式会社トレタが2月9日から始めたサービスが吉田健吾取締役によると、

飲食店の予約がノーショー(無断キャンセル)になったときに見舞金を支払うサービス。

株式会社トレタの予約管理サービスを利用する飲食店に対し、一定の条件はあるものの無断キャンセルなどで被害を被った場合、1回の申請で1万円の見舞金を株式会社トレタが飲食店側に支払うといいます。

こうしたサービスは飲食業界では初めてだといいます。

無断キャンセルで困っているところが多い。何かできることがないかということで考えた。

居酒屋の日本式接客術!コレで外国人店員も習得!?

養老乃瀧株式会社

[blogcard url="http://www.yoronotaki.co.jp/"]

飲食店のもうひとつの大きな課題が人手不足です。外国人労働者の活用は欠かせなくなっています。

そこで直面するのが教育問題です。

居酒屋チェーン「養老乃瀧」の開店前、教育係の社員がネパール人に見せているのはタブレットです。

最後にお客様がお帰りになったらお店の一歩外に出てお見送りね。

外国人にはなかなか馴染みのない日本独特の居酒屋の接客術。

クリップライン」と呼ばれるサービスで飲食店のさまざまなケースの動画コンテンツが入っています。

養老乃瀧株式会社のタパ ミン クマールさんは、

今まで他の会社でマニュアルを見て結構困ったことがあった。動画がマニュアルになってやりやすい。

消毒の仕方の動画ではネパール語で説明がされていて覚えてくれるのも早いとか。これは外国人のみならず日本人の教育にも使います。

養老乃瀧株式会社の営業推進部、戸塚淳一郎マネージャーは、

全国に展開しているので北海道とか行ってOJT(人材育成)しなくても動画を通じて教育できる。

株式会社ジェネックスソリューションズ

[blogcard url="http://genexsolutions.co.jp/"]

この「クリップライン」を手掛けるのは都内にあるベンチャー企業「株式会社ジェネックスソリューションズ

高橋勇人社長はもともと飲食店のコンサルティングをしていました。

特に外国人の教育に関してA社、B社、C社、トラブルとかつまづくところは一緒。

特に日本語の曖昧さがトラブルにつながることが多いといいます。

例えば「検討する」というワード。

「店長、来月のシフトの件で相談が。第3月曜日から5連休頂きたいのですが。」

そうかそうか、了解。検討しておくよ。

検討してみるけど、難しいかもしれないな。

シーンによって丸ごと意味が違ってしまうトラブル例を動画で示しています。

さらに「いらっしゃいませ」や「お待たせ致しました」など接客八大用語と呼ばれるところを押すとお手本の動画が流れます。

そして「動画を撮る」という部分をタップすると自分の動画を撮ることができお手本と見比べることが可能です。

教育係も動画でチェックができ、飲食店にとって重要な接客、いわゆるサービスの質を揃えることができるといいます。

高橋勇人社長は今後、飲食店だけでなく介護やヘルスケアなど幅広い業態へ進出したいと話します。

現在の利用社数は二十数社で店舗数は約2,000店舗。2~3年のうちには最低でも10倍にしていきたい。

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