[WBS] 25周年のJリーグに課題!クラブの経営人材どう育成!?

ワールドビジネスサテライト(WBS)

1993年のサッカー、Jリーグ開幕。よく覚えている人も多いのではないでしょうか。

そして2018年、Jリーグは25周年を迎えます。

当時10のクラブでスタートしたJリーグですが、今では全国38の都道府県に54のクラブが存在するほど規模を拡大させました。

一方でJリーグでは経営に大きな課題を抱えるクラブも数多くあります。

WBSはある地方のクラブの挑戦を取材しました。

Jリーグ

都内で開かれたJリーグの講習会。

中にはあの人の姿も・・・。

元日本代表、小倉隆史さん。現役時代には左足から繰り出す強烈なシュートでレフティモンスターと呼ばれた選手です。

学んでいたのはスポーツビジネスに携わる経営学です。

Jリーグの小川雅洋さん、

値段が高くても安心して落ち着いて優越感を持って見られる席をたくさん売ることでヨーロッパもアメリカも収益を上げている。

この講習会「クラブ経営者育成講座」はJリーグが主体となっていて経営者人材を育成するためのものです。

クラブ運営を学ぶだけでなく、実際のクラブ経営者に自らの事業計画を提案します。

小倉隆史さん

小倉さんは、

クラブフィロソフィー(哲学)をつくっていかなければならない。

小倉氏は2015年、鳴り物入りで名古屋グランパスのゼネラルマネージャーに就任。しかし成績が振るわず翌年に事実上解任されました。

サッカークラブは独特のところがあって、会社だけど独特の存在。

現場サイドを知っていることも大事だし、ビジネスサイドでもしっかりとリーダーを持っておけるクラブはぜんぜん違うのではないか。

プロの経営人材の不足

Jリーグの課題はプロの経営人材の不足。

2016年は53クラブ中、22クラブが営業赤字でした。

クラブ経営で問題が初めて表に出たのは1998年、横浜フリューゲルスの消滅です。

親会社の一つ、準大手ゼネコンの佐藤工業の業績悪化による経営撤退が理由でした。

Jリーグ創設期に栄華を誇ったあのヴェルディも、毎年数十億円の赤字補填をしていた親グループの読売グループの経営撤退以降、資金繰りに行き詰まり一時はJリーグがクラブ運営を代行していました。

その後も経営難に陥るクラブは後を絶ちませんでした。

今、Jリーグの改革を担うのが5代目チェアマンの村井満氏。

リクルート出身で外部から招いた初のチェアマンです。

財政的な経営基盤を高め続けることができなかったことが大きな反省材料。

Jリーグが導入したのがクラブライセンス制度です。

3期連続赤字、もしくは債務超過に陥ったクラブのライセンスを剥奪し下部カテゴリーへ降格させるというものです。

こうした取り組みでクラブ経営は徐々に安定化しています。

競争というスポーツ界特有の経営難易度がある。より高い投資マインドやタフな経営者がスポーツ界に入ってこないと繁栄はしない。

栃木サッカークラブ

プロ経営者の登場で変わり始めたクラブがあります。

来シーズン、J2に昇格する栃木サッカークラブです。

売上高はJ1トップの浦和レッズの10分の1以下、約6億円の地方の小さなクラブです。

栃木SCは2015年にJ2からJ3に降格。スポンサー料などが減少し、売上高は約3億円減少しました。

そんな最悪のタイミングで改革を任されたのが県内で出版社を経営する橋本大輔社長です。

相談した人は100%社長就任に反対した。

栃木SCは教員のサッカークラブから誕生した親会社を持たない市民クラブです。

その為、経営のノウハウに乏しいことが課題とされてきました。

過去にはサポーターの寄付で負債を返済したことも・・・。

目標に対する意識が低く、それがきちんと数値化されていない。

スタッフは、

数字に追われるようになった。

小口スポンサー

まず手を付けたのが小口スポンサーの営業強化。

地元の商店など1年でスポンサーを30社増やしました。

スポーツショップ・ヤマトヤの木幡英俊さんは、

少しお金を出すことによって自分のチームなんだ、自分の地域のチームだと応援のしがいがある。

橋本社長、年末年始も営業を続けていました。

栃木SCが来シーズンから戦うJ2クラブの年間予算の平均は約13億円

現在の栃木SCの売上高の約2倍です。

大きな差を埋めようとある秘策を引っさげ向かった先は北関東を中心にドラッグストアを展開するカワチ薬品です。

株式会社カワチ薬品

橋本社長、

お客様の見える化を行っていく。

栃木SCは試合観戦者の性別、年齢などの情報をしっかりと把握していませんでした。

そこで来シーズンから取り入れるのがJリーグが仕組みを作った「客の見える化」システムです。

お客様のデータを分析して、その情報をスポンサーと共有しながら地域を盛り上げることをやりたい。

クラブはお客様もチケットやグッズ購入のビッグデータを分析。分析したお客様の傾向をスポンサー企業と共有することを提案しました。

スポンサー企業は観客の傾向を把握することでスタジアムでの試供品配布など、お客様に合わせた効果的な販促ができるようになるといいます。

これでクラブはお金を出してもらうだけでなく、ビジネスとして対等な立場に立とうというのです。

カワチ薬品の宮原誠司取締役は、

情報をお互いで共有することは当社の中でも有効に活用できるものがあれば、会社的にプラスになるという感覚。

橋本社長は、

今までスポンサーの求めている費用対効果は出せていなかった。スポンサーの期待値を超えられることを企業としてきちんと取り組んでいく。

村井満チェアマン

村井チェアマンはプロ経営者の増加で次の四半世紀はJリーグにとって成熟の時期になるといいます。

プロスポーツのリーグとして、ここまで全国展開できたのは今までないこと。今までは全国に根を張った25年。

競技面でも経営面でも世界と戦えるような、枝を高く伸ばしていくフェーズに入る次の25年。

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