[WBS] 被災地復興の新たな一歩!「ふるさと納税」に注目

ワールドビジネスサテライト(WBS)

さとふる

「さとふる」はふるさと納税を代行するサイトです。

全国80の自治体のふるさと納税の窓口になっています。

ふるさと納税

ふるさと納税は利用者が自治体を選んで納税できる制度です。

住民税の控除などや返礼品として地域の特産品のも魅力です。

南阿蘇村

「さとふる」では震災により南阿蘇村の返礼品の取扱いを停止しています。

しかし寄付金として約1億4,000万円を集めています。

さとふるの地域協働事業推進部の加藤徹大さんが南阿蘇村役場を訪ねました。

1億4,000万円の使い道について南阿蘇村役場の浅尾鎮也総務課長は


善意・気持ちを有効に使うには住民を含め意思を聞いて使い道を決めたい。

自治体がふるさと納税のお金を使うためには住民の意思を聞いたり役場での使用用途の決定など多く協議や手続きが必要となります。

用途を決めて実際に被災者の手元に届くには長い期間が必要になってしまいます。

より復興を早める手伝いをしたい加藤徹大さんは「あそ望の郷くぎの『あか牛の館』」を訪ねます。

あそ望の郷くぎの

あそ望の郷くぎので取り扱っているのは南阿蘇の特産品の「あか牛」です。

あか牛はさっぱりとした肉質で知られています。

これまでさとふるではふるさと納税の返礼品として「あか牛」を取り扱い、高い人気を誇っていました。

しかし現在、返礼品は停止中。

震災後に起きた断水や停電が原因で営業が出来なかったためです。

あそ望の郷くぎの「あか牛の館」の松岡清孝支配人は


一般のお客様が来る見込みがない会社全体としてもどう運営するか考えている。

南阿蘇村

南阿蘇村はのどかな自然が魅力で住民の約7割が観光業に関わって生活をしています。

しかし長引く余震や主要交通網だった阿蘇大橋の崩落により、営業を再開したものの観光客は戻ってきません。

このままの状況が続けば約1年で経営が苦しくなるといいます。

しかしふるさと納税で返礼品を再開できれば売上が立ちます。


会社としてはさとふるさんに期待している。お客様が来られないならこっちから送る。

返礼品を送れるようになれば自治体の手続きなく、販売したものの金額が企業に入ります。

企業の窮状を聞いた加藤徹大さん、返礼品の再開を急ぐつもりです。


ふるさと納税は返礼品をまず流通させるのが非常に重要だと思った。役場さんとも調整して早く再開して少しでも経済に貢献できる形にしたい。

ふるさと納税を被災地の一刻も早い復興に役立てる。そのための準備が始まっています。


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