[WBS] パナマ文書の衝撃!日本企業実名公開。

ワールドビジネスサテライト(WBS)

パナマ文書

不透明な租税回避地の実態を明らかにしたパナマ文書。

2016年5月10日、新たに21万4,000件の情報が公開されました。

日本企業にも大きな動揺が広がっています。

ソフトバンク株式会社

東京証券取引所で行われたソフトバンク株式会社の決算説明会。

孫正義社長は

ソフトバンクグループの名前が出てきて驚いている。

質問が集中したのはパナマ文書について。

パナマ文書

パナマなどタックスヘイブンといわれる国に設立された法人や関連するとされる個人名が公開されました。

タックスヘイブン(租税回避地)はパナマやイギリス領のバージン諸島など税金が極端に安い国や地域のことです。

タックスヘイブンに作られた法人は脱税などに悪用されている「疑惑」が持たれ社会の注目を集めています。

今回公開された企業の数は約21万社で日本では大手商社など約400社が掲載されています。

このリストにソフトバンク株式会社のグループ会社もありました。

ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)

パナマ文書を公開したのはアメリカのワシントンにあるICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)です。

公開された情報はインターネット上でだれでもアクセスすることが可能です。

その狙いについてICIJのハミシュ・ボランドラダーさんは

今日公開した情報はタックスヘイブンの法人の実態を知る第一歩だ。タックスヘイブンの法人のつながりを示すことで市民が情報を追跡する手助けがをできる。

丸紅株式会社

パナマ文書に名前が記載されていた丸紅株式会社は社内調査に乗り出しイギリス領バージン諸島の法人への出資など課税逃れの実体がないことを強調しました。

その上でタックスヘイブンを利用するメリットを国文分也社長が話しました。

パナマは会社設立・清算が簡易手続きでできる。

パナマなどのタックスヘイブンでは企業は個人情報・株主名簿を登録する必要がなく会社を簡単に設立できるので、海外のビジネスに有利だといわれています。

タックスヘイブンで会社を設立する日本人が多いのも事実です。

AFCB香港紫荊會

AFCB香港紫荊會は香港で日本人向けにタックスヘイブンでの会社設立をサポートする会社です。

2002年から150以上の会社を立ち上げてきました。

池田宣雄社長は

海外ビジネスをたくさんやってきた人は日本の重課税はつらい。日本の重課税を逃れる努力をしてもいいじゃないかと思うようになる。

タックスヘイブンを利用する人は

中国に工場を持っていて日本・アジアに売るメーカー。小さな部品などを作っているみたいな。(受け付けないが)お金を持っていてうまいことお金逃がしてプールする。

タックスヘイブンに作った口座に1年間で1,000万円ほど入金する人が多いといいます。

そのお金は日本のATMでも簡単に引き落とすことができます。

タックスヘイブンは違法?

中央大学法科大学院の森信茂樹教授は

パナマ文書に名前が出たから「クロ」ということではない。中身を一件一件見ていかなくてはならない。

元財務官僚で税金に詳しい森信茂樹教授によるとパナマ文書に名前がありタックスヘイブンに会社を設立しても、そのほとんどが合法で、しかも税金逃れに当たらない場合もあるといいます。

明らかな違法な場合は

税務署に財産の明細を報告する義務が2014年から生じている。虚偽記載の場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金。

日本ではタックスヘイブンなど海外に会社を設立した場合、5,000万円を超える資産がある場合は税務署に報告する義務があります。

これを怠ると罰則を受けます。

2013年には5,539件、2014年は8,184件が税務署に報告されていますが森信茂樹教授は少なくてもこの10倍はあるといいます。

森信茂樹教授は日本の企業や個人がタックスヘイブンを利用した資産運用で多くの報告漏れがあるといいます。

2015年にはリヒテンシュタインというタックスヘイブンで日本人の資産家が運用していた約15億円を遺族が相続する際に報告漏れが発覚しました。

このようなケースは少なくタックスヘイブンではお金がどこから流れて、どこに行くのかが不透明で税金調査がなかなか進まず、合法なのか違法なのかが分からない状態です。

日本政府の対応

麻生太郎財務大臣は

問題のある取引が認められれば税務調査を行う。

森信茂樹教授は国税局がパナマ文書に強い関心を示しているといいます。

タックスヘイブンの法人に利益をためても日本の居住者や内国法人に課税する制度がある。それをきっちり納税しているかどうかみた上で必要に応じて調査を進めていく。

伊勢志摩サミット

今月開かれるサミットで政府は議長国として国際的な課税逃れを防ぐための「行動計画」をとりまとめる方針を固めました。

行動計画では海外に設立された法人の所有者を明確にすることなどが柱で国際的な協力体制を作ろうとしています。

より多くの納税者が納得できる透明性の高い制度が作れるのかが鍵です。

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