[WBS] 緊急取材!パナマ文書(1)

ワールドビジネスサテライト(WBS)

4月14日からアメリカのワシントンで始まるG20(20の国と地域の財務相・中央銀行総裁会議)に出席するため麻生太郎財務大臣が旅立ちました。

議題のひとつとなるのが「パナマ文書」に関する問題です。

パナマの法律事務所から流出した課税逃れに関する内部文書。
その量は2.6テラバイト、本2万6,000冊分に相当します。

史上最大の暴露とも表現されるWBS独自の取材で課税逃れの実体と闇の深さが見えてきました。

パナマ文書

カリブ海の島国「パナマ」

4月12日、パナマ文書の流出先である法律事務所「モサック・フォンセカ」に現地当局の捜査のメスが入りました。

マネーロンダリングなど金融犯罪への関与が疑われています。

モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)

モサック・フォンセカの共同設立者、ラモン・フォンセカ氏は言います。

脱税や資金清浄とは関わりはない 情報はメールから抜き取られた。

モサック・フォンセカはペーパーカンパニーの設立に特化した法律事務所です。
世界でも5本の指に入り「ペーパーカンパニーの卸問屋」と揶揄されています。

パナマ文書の波紋

パナマ文書によって中国の習近平国家主席やイギリスのキャメロン首相など、各国の指導者やその周辺人物の税金逃れと思われる疑惑が次々と生まれました。

ロシアのプーチン大統領は友人のオフショア取引を指摘した疑惑について

アメリカ当局が関与した謀略だ

と主張しました。

アイルランドのグンロイグソン首相は辞任に追い込まれるなど、その波紋は世界に広がっています。

経済協力開発機構

OECD(経済協力開発機構)は4月13日にパリで緊急会合を開催。
世界における課税逃れの現状を把握した上で、今後の防止策を協議しました。

5月に開催される伊勢志摩サミットでもパナマ文書に関する問題が議題に上げられる予定です。

国際調査報道ジャーナリスト連合

パナマ文書を発信したのがアメリカのワシントンに本部を置くICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)。

世界65ヶ国のジャーナリストが加盟する先鋭集団です。

ICIJのウィル・フィッツギボン記者は

パナマ文書の影響は驚きで予期していなかった。

ICIJは国境を越えた犯罪や汚職など、公的な人物の違法行為を追及する捜査報道を行っています。

パナマ文書に関する情報は400人のジャーナリストが分析。
その作業は現在も続けられ、5月上旬には完全な情報が公開される可能性もあります。

まだ明らかになっていない事実は必ずある。こういった情報が明らかになると記者達は疑惑を追及し続けるだろう。

タックス・ヘイヴン(租税回避地)に法人を設立した日本人の名前は400人ほどあると言われています。
今後、日本に関する課税逃れの実態が明らかになる可能性も高い。

中国や韓国、日本を含むアジアの国はタックス・ヘイヴン(租税回避地)の明確な利用者。パナマ文書はパナマの一つの法律事務所のデータでしかない。

パナマ文書は一つの法律事務所のデータでしかないとICIJ。
この問題はどこまで広がるのか

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