[WBS] 8,000ヵ所以上の急ブレーキ地点!警視庁とホンダが分析し安全対策!

ワールドビジネスサテライト(WBS)

事故を未然に防ごうと警視庁が自動車大手のホンダとタッグを組んで動き出しました。

そこで活用されているのがビッグデータです。

どのように事故を回避するのか、その現場を取材しました。

警視庁

東京・大田区。

警視庁担当の佐藤杏記者、

この場所は一方通行の道路が一直線に続いているためスピードが出やすくなっているとのことです。

こちらの道路では2018年2月、自転車と車が衝突。

自転車に乗っていた男性が太ももを骨折する重症を負いました。

見通しが悪いためこの取材中でも車が停止線で一時停止していない場面も・・・

実はここ、急ブレーキの多発地点となっています。

警視庁は現在、都内におよそ8,600ヶ所の急ブレーキ多発地点を把握。

いま対策に乗り出しているのです。

5月に行われた対策工事。

作業員が白線を引いていきます。

一体、どんな効果が?

警視庁の田園調布警察署、門向守夫交通課長は、

道が狭くなると「減速しないといけない」という心理的な作用がある。

左が整備前、右が整備後です。

白線を加えることで道幅が狭く見え、減速を促すとされています。

警視庁では急ブレーキ多発地点にこうした対策を講じています。

その裏には・・・

本田技研工業株式会社

2017年9月、警視庁は大手自動車メーカーのホンダと協定を締結。

急ブレーキ多発地点のデータ提供を受けています

一体、どのようなデータなのでしょうか?

ホンダ 日本支部 商品ブランド部の加藤綾さん、

こちらがホンダの純正カーナビ。

走行データが読み込まれてサーバーに送る仕組みになっている。

ホンダはカーナビを搭載した全国およそ370万台の走行中の速度などを独自に分析。

カーナビに搭載されているGPSから位置情報と時間を抽出。

車が急減速したデータを集めて急ブレーキ地点として情報化しているのです。

こうしたビッグデータは捜査の現場でも・・・

ビッグデータの活用

これは実際に警視庁が使用している地図画面。

これは今年に入ってからの事故現場。

「黄色は?」

ホンダから提供された急ブレーキの地点。

赤い丸は事故現場、黄色いマークはホンダか提供された急ブレーキ多発地点を表しています。

交通安全対策に必要な情報が地図上に集約されているのです。

ホンダは自治体や警察と連携して交通事故削減に取り組みたいといいます。

今まで見えなかった危険が可視化される地図サービス。

急ブレーキデータはホンダが持っている資産だったが道路対策や交通安全活動につなげて安全をつくっていきたい。

ビッグデータの活用はほかにも。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

こちらは損保ジャパン日本興亜が開発した運転診断ができるアプリです。

スマートフォンが車体の動きを感知し、走行データを元に運転特性を診断。

結果に応じて保険料が割引されるというものです。

新しく車を買った人を対象に診断結果が60~79点は12%、80点以上で20%の割引が適応される仕組みです。

こちらの男性は80点以上を獲得。

3万3,000円の割引となりました。

割引があるということもあり気を付けて運転するいいきっかけになった。

損害保険ジャパン日本興亜の雨川愛弓さんは、

日本でも若年層を中心に価格感応度が高くなっているので安全運転割引のような保険は今後普及していくのではないか。

事故のない社会を目指す企業と警察。

ビッグデータのさらなる活用が期待されます。