[WBS] 2018年は何が変わる?「民泊合法化」で別荘を活用!

ワールドビジネスサテライト(WBS)

2018年6月に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊法がせ施行されます。

これまでグレーゾーンだった民泊のルールが明確になり、解禁されるのを受けて早くも新たな動きが始まっています。

株式会社百戦錬磨

宮城県蔵王町、蔵王連峰の麓にある別荘地には約550軒の家々たちが建ち並んでいます。

企業の保養所として使われているというある別荘を男性が訪ねました。

民泊仲介サイトを手掛ける百戦錬磨の上山康博社長です。

民泊で利用できないかを探ろうと別荘地の管理者から説明を受けます。

みやぎ蔵王別荘協議会の相澤国弘事務局長は、

別荘を持っていることを負担としている人もいる。使っていないときに運用できれば当事者にとってすごく良いこと。

別荘は大型連休などを除くと利用されていない期間も多く、また近年は空き家も増えてきているといいます。

こうした空いている別荘を民泊として有効活用し、地方に観光客の足を伸ばそうというのです。

上山社長、

海外の人は畳で寝てみたいというのも多い。

外国人に喜んでもらえるならマッチングとして非常にいい。

STAY JAPAN

百戦錬磨も民泊仲介サイト「STAY JAPAN」では現在、約1,800件の物件を扱っています。

法律上、これまでは旅館業法に基づく許可を得るか民泊特区にある物件に限られていました。

しかし2018年6月に民泊法が施行されると年間180日を超えなければ一般の住宅も民泊として運用できるようになります。

百戦錬磨は別荘などを皮切りに扱う物件を一気に増やしたい考えです。

さらに民泊の管理業務が増えることで地方に雇用が生み出されるとの期待もあります。

今まで負の遺産とされていたものを活用することで産業と雇用が生まれる。トータルで地域おこしをしていきたい。

民泊元年になる。日本の滞在スタイルが今年から多様化していくのではないか。

LINE株式会社

もうひとつ、2018年に大きく動き出すのが中国ではすでに普及しているシェア自転車です。

企業や自治体が設けた拠点と拠点の間で自由に自転車を利用し、返却できるサービスですが2018年はシェア自転車元年と呼べる年かもしれません。

LINEの出澤剛社長は、

シェアサービスは今後、世界的に大幅な成長が見込める市場。これからいくつかシェアサービスを具体的に立ち上げていきたい。

2017年12月にはLINEが中国のシェア自転車大手「モバイク」との提携を発表しました。

7,100万人のユーザーを抱えるLINEのアプリ上で予約や決済ができるサービスを今年の上半期をメドに開始する計画です。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

さらに2018年に大規模な展開を図るのがセブン-イレブン・ジャパンです。

ハローサイクリング」というシェア自転車サービスを手掛ける企業と提携し、すでに首都圏の100店舗に自転車を設置しました。

利用者は専用のアプリから借りたい場所で自転車を予約。30分以内に店舗に向かい・・・。

春日夏子記者、

予約した時に出てきた暗証番号を自転車に入力することで解錠となります。

料金は1日1,000円か15分60円。

今年中にも全国の1,000店に5,000台の自転車を設置する計画です。

藤田重人執行役員は、

いかに来店動機をつくってもらうかは非常に重要。お客様の移動手段、通勤であり、通学であり、観光であり、さまざまなシチュエーションで来店してもらう。

泊まる場所、そして自転車という2つのシェアリングサービスが一気に動き出す2018年。

私達の生活はどのように変わるでしょうか?