[WBS] アメリカ経済のキーマンに聞く!景気拡大は「戦後最長に」!

ワールドビジネスサテライト(WBS)

グリーンスパン氏、バーナンキ氏、そしてイエレン氏の3人。

アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)の歴代の議長として日本でもお馴染みです。

そしてこの方々、共通点がもう一つあります。

それがCEA(大統領経済諮問委員会)のトップを経験していることです。

大統領に経済政策を指南する重要なポストなんですが、現在のトランプ政権でそのCEA委員長を務めているのがケビン・ハセット氏です。

そのハセット氏がテレビ東京の単独インタビューに応じ「アメリカは年3%の経済成長を5年は続けられる」との見通しを明らかにしました。

ケビン・ハセット氏

大統領経済諮問委員会のケビン・ハセット委員長です。

トランプ大統領にマクロ経済について助言する重要な役割を担っています。

先週末に発表された2018年4月から6月期GDP(実質国内総生産)の速報値は年率換算で4.1%のプラス。

アメリカ経済は好調ですがいつまでこの勢いが続くのでしょうか?

「第二次大戦後、最長の景気拡大は120ヶ月。来年には超える可能性が高い?」

はい、そう思います。

現在の予測では経済成長率は今後5年間平均で年3%。

トランプ大統領がオバマ氏から引き継いだ経済状態は大きく飛躍している。

現在の景気拡大は戦後最長になるとの見通しを示しました。

「大統領戦の時に掲げた主な公約、『税制改革』『公正貿易』『インフラ投資』『雇用創出』の中でも現在一番効果が出ているものは?」

素晴らしい表ですね。

最大の成長要因は税制改革。

減税でGDP成長率はこの10年間で0.5%押し上げられると予測している。

減税

減税派として知られるハセット氏はトランプ大統領の大型減税で企業がアメリカ国内に回帰し雇用が生まれていると指摘。

ハセット氏はトランプ大統領がさらなる減税を考えているといいます。

トランプ大統領はビジネスに長けた行動の人だ。

「減税第2弾」で終わらず3、4、5と言うだろう。

その対象は企業の法人税に続いて個人減税の恒久化になるとの見方を示します。

法人減税はすでに恒久化されているので恒久化をするなら個人減税になるのでは。

貿易

一方、これから日米間で協議が本格化するのが貿易の分野。

8月9日から茂木経済再生大臣とUSTR(アメリカ通商代表部)のライトハイザー代表による貿易協議がワシントンで開かれます。

協議の見通しについてハセット氏は、

日本との協議にワクワクしている。欧州との交渉のように楽観的だ。皆が幸せになれる。

「中間選挙前にトランプ大統領はさらに目玉政策を出す?」

「減税第2弾」はすでに示唆し、インフラ投資についても議論した。

多くの政策が打ち出されるだろう。いつ明らかにするかは大統領次第。

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