先日、ガイアの夜明けで長時間労働の解決に取り組む特集をやっていました。
でも今回は企業側からではなく厚生労働省で発足した「過重労働撲滅特別対策班」通称「かとく」の特集が前半。
後半はアリさんマークの引越社の現役社員が会社側を訴える話でした。
1週間に40時間
1週間に40時間って何の数字か分かりますか?
法律で決められている1週間の最大労働時間です。
労働者は1週間に40時間しか労働時間は認められていません。それ以上の労働時間は残業時間になります。
1ヶ月に100時間
では1ヶ月に100時間って何の数字だと思いますか?
わたしの残業時間です。
出勤が8時で帰るのが22時~23時ころです。
勤務時間は8時半からとなっていますので、1時間の休憩を含めても17時半に労働時間は終わります。
それからの時間が残業だとしたら少なくても1日に4時間の残業をしています。
出勤日数が25日だとしたら100時間ですね。
でも実際は休日出勤などもありますから、もっと増えると思います。
でも、これが非常に多いとは思っておりません。
社内ではもっと労働時間が多い社員もいます。
一応ですが上場している企業に勤めています。
会社は黒字経営で経営は安定しています。
でも、もし社内の人間が労働基準局に訴えて、残業代が支払われたら一気に赤字企業になります。
会社ってそんなものだと思っています。
残業代が欲しくない人はいないと思いますが、勤めている会社が無くなってまでは実際問題頂くことができません。
ABCマートやドン・キホーテの場合
詳しくは調べていませんが、結局労働時間が増える問題って人がいないからだと思います。
人に余裕があれば、単純な話では一人あたりの労働時間は減ります。
でも企業としては労働者が増えるとコストが必要になります。だから、企業としてはできるだけ少ない人数で効率的に利益を生み出したいと考えます。
わたしが勤めている会社でも、人件費は軽く考えられています。
残業代を全額払っていないから、サービス残業の時間は無給で働く労働者ですから軽くも考えます。仕方ないですね。
でも、こんな考えについていけなくて若い子はどんどん辞めていきます。
結局残った人間の仕事量が増える悪循環。
結局のところ
わたしが勤めている会社で考えると「アメとムチ」のバランスが悪いと思います。
上場しているから株主様に利益を見せなければいけません。
わたしの会社の場合は同業者に比べて利益率が非常に高いです。
その利益率を生み出しているのは、間違いなく抑えられた人件費です。
ここまで利益を出さなくても、同業者よりも少し高いくらいの利益率にして、社員にも還元すれば社員のモチベーションも保たれると思います。
中小企業では法律で決められている労働時間なんて守ってられないことが多々あると思います。
でも、その分社員に還元している企業は社員からの信頼もあると思います。
そういう企業になってほしいと思った番組でした。
アリさんマークの引越社について
現役社員が訴えを起こしたら、そりゃ色々と言われても仕方ないと思います。
もちろん立派なことだとは思いますよ。
せめて一人で行動に移さずに賛同者をもっと集って行うべきだったと思います。
番組の最後では復職されていましたが、現状の仕事に満足していない状態で復職しても、また同じことを繰り返すだけだと思います。
そんなに嫌なら、早めに見切りをつけて転職をすれば良いと思います。
まだまだ若いと思いますので、傷が浅いうちに決断して欲しいと思いました。