[WBS] アメリカ大使館が日本ベンチャーに「モノづくり」を聞いてきた!?

ワールドビジネスサテライト(WBS)

トランプ大統領は「偉大なアメリカを取り戻そう」ということで自動車などの製造業を中心に国内回帰への動きをどんどん強めています。

このアメリカが「Made in America」復活のヒントを得ようと頼ったのが日本のアパレルベンチャーの取り組みでした。

一体どういうことなのか、その動きを取材しました。

Factelier(ファクトリエ)

東京・銀座にあるアパレルショップ「Factelier(ファクトリエ)」。

実はこちらで扱う商品は全て日本製です。

シャツのタグには「FLEX JAPAN」。これは製造している天草の工場の名前です。

山田敏夫社長は、

日本で作るので工場の名前を出して、技術を全部詰め込んでいいものを作る。

ファクトリエは日本全国の繊維工場と組んでアパレル商品を作って売るビジネスを手掛けています。

山田敏夫社長自ら全国を回って工場を発掘。現在40以上の工場に製造を依頼しています。

衰退する繊維業界の中、メイド・イン・ジャパンで勝負するファクトリエ。業績も急成長しています。

アメリカ大使館

そんなファクトリエに1月、1本の電話が入りました。その相手は、

アメリカ大使館の秘書官から会社に電話があってモノづくりや産業を活性化させていくうえで話を聞いてみたいと。

製造業の国内回帰を掲げるトランプ政権。アメリカの繊維業も日本同様、国内生産は衰退の一途を辿っています。いまや国内生産は約3%。

アメリカの繊維業復活のカギを得ようと大使館の経済担当官が自らやって来たというのです。

本当にこういう感じで、ここの椅子に女性が座って、あと男性2人。背が高いのでだいぶ迫力があった。

担当官は山田敏夫社長に1時間半に渡って質問をぶつけ続けたといいます。

日本の繊維産業の状況の確認とファクトリエがどういう役割を担っているか、実際にそれをやっている方々(工場)がどういう経済状況になってきているのか、それに伴う消費にはお客様がついてくるのか聞かれた。

実際に売場を訪れたアメリカ大使館の担当官の目に止まったのはジーンズだったといいます。

倉敷市で製造するジーンズ

岡山県倉敷市の工場で製造されるこのジーンズは生地から全て国内生産。旧式の織り機で手間隙かけて製造されています。

この機械は1時間で5メートルしか織れないと。1時間に何十メートル織れる機械は知っているけど、こんな非効率なモノづくりをしているのかと。今までのアメリカのモノづくりと日本のモノづくりが逆なので驚いていた。

ニューヨーク

ニューヨークに山田敏夫社長の姿がありました。

ファクトリエの製品をアメリカでも売り出すための視察です。

しかしアメリカ大使館の担当官から繊維に限らず「メイド・イン・アメリカ復活のヒントがあれば教えて欲しい」と頼まれていたのです。

山田敏夫社長の目にはどう映ったのでしょうか?

単純にアメリカで作るだけでなく、どう質に転換するか。それはアメリカに限らず日本もそう。単純なメイド・イン・USAではなく、これがすごいと、「これがすごい」ときちんとお客様に伝わるものしか残らない。

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