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[WBS] 熊本産の野菜を「食べて支援」!

2016年6月4日

ワールドビジネスサテライト(WBS)

4月に起きた熊本大地震から1ヶ月半以上が経ちました。

時間とともに必要になる支援は変わってきています。

そんな中、いかに継続的な支援を行うか、企業ならではの取り組みも始まっています。

被災地支援説明会

6月3日、東京都内に約50社の企業が集まりました。

熊本県庁企画振興部の小牧裕明さんは

余震は減少傾向だが震度1以上は5月31日時点で1,612回。

主催したのは熊本地震の被災地などを支援する「日本財団」です。

支援を検討する企業向けの相談会などが開かれました。

IT企業の担当者は

比較的、支援の手が回っているので弊社として何ができるのか。

日本財団の青柳光昌さんが特に強調しているのが

企業に求められるのは企業ごとの専門性。本業を生かした支援。

お金や人だけでなく、企業ならではの「本業」を生かした支援が重要だといいます。

資生堂ジャパン・コンプライアンス部の盛将孝さんは

企業として持っている資産を使った活動はできる。化粧品の力を使った活動をやりたい。

東芝CSR経営推進部の廣岡奈緒参事は

企業ならではの特色を生かして取り組むのは大事だし求められている。

EJ JUICE&SOUP

本業で支援する動きは食品などを中心に広がっています。

東京都内にある野菜ジュースなどを販売する「EJ JUICE&SOUP」。

ゆっくり圧搾して抽出したジュースは一般のものより栄養分が多いとされ、特に女性のお客様に人気です。

熊本県産の人参やトマトを使用したジュースは1本につき10円を熊本に寄付する仕組みです。

お客様の反応は

10円が寄付されるなら、少しでも役に立てるならいい。

岩崎亘社長は

お客様が熊本のために何かしたいなと思ったときに、簡単に手軽にできるのがメリットでは。

Oisix(オイシックス)

お客様が簡単に支援できる仕組みをどう作るか。

食品のネット通販を手がける「Oisix」では、これまでも熊本県産の野菜などを扱っていました。

震災後に熊本県産の商品をまとめたページを開設。

売り上げが4割以上増加したといいます。

広報室長の大熊拓夢さんは

産地の商品を買うこと自体で応援したい人が増えていると感じる。

都内に住む高見さんは週に1度、熊本県産の人参やゴボウなどを注文して煮物やポタージュにして食べています。

これまでも熊本県産の野菜を買ったことはありますが、今回の震災を受けて新たにこんな思いを持ったといいます。

こちらがお世話になっている意識もある。なにかちょっとでもという気持ちで日々買っている。

本業を生かしながら継続的な支援となる仕組みをどうつくるかが重要だといいます。

募金などの支援も災害の直後は必要だが、自立していけるような支援が必要。継続的に続けていくことが大切。

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カテゴリー:ビジネス関連
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