ブラック・フライデー
ニューヨークの現地時間24日午後5時。
午後5時、開店です。開店と同時に買い物客が一気に流れ込んできました。
ブラックフライデーのセールをスタートした百貨店のメイシーズ。
殺到したお客様のお目当ては400点以上の超お買い得商品です。
冬物のブーツは半額、日本でも人気のブランド「kate spade new york(ケイト・スペード ニューヨーク)」のバッグも最大4割引です。
さらに、
トランプ次期大統領の娘、イヴァンカ・トランプさんが手掛けるブランド「Ivanka Trump」のコートも60%オフです。
定価は400ドル。日本円にして約4万5,000円のコート、イヴァンカ・トランプさんが手掛けるブランドも手に入りやすくなっています。
アメリカの小売業界にとって「ブラック・フライデー」からスタートする年末商戦の売り上げは年間売上の2~4割を占める最大の書き入れ時。
大統領選の最中にはトランプ氏が勝てば景気に良くない影響があるとする懸念の声もありましたが、
予算を増やして3,500ドル(約4万円)だ。トランプ氏で景気が良くなるだろう。
料理器具セットやコートに香水などを買った。去年はネットで少し買っただけだが、店に来るとたくさん買ってしまう。
全米小売業協会の調査でも賃金の上昇などを背景に今年の年末商戦の売り上げは2015年より3.6%伸び、過去15年で最高となる見通しです。
ユナイテッド・パーセル・サービス
個人消費の好調さを受けてこちらの業界も。
11月21日、ブラック・フライデーを目前に控えた世界最大級の物流企業UPS(ユナイテッド・パーセル・サービス)の拠点。
通常は1日180万個の荷物を取り扱いますが、この時期は倍以上。
今年の年末商戦では過去最大の7億個の荷物を取り扱う見込みです。
そこでUPSは期間中に全米で9万5,000人を臨時雇用する予定です。
人員を確保するために、こちらの拠点では時給以外にも1週間につき200ドルのボーナスを支払います。
UPSのワールドポート運用責任者、ジェイソン・フートさんは、
ボーナスで必要な雇用を十分確保できる。1年かけて準備してきた。
全米小売業協会
全米小売業協会のアナ・スミスさんは、
大統領選前は消費者の4分の1が選挙結果を不安視し、年末商戦に悪影響を及ぼすと考えていた。今は消費者の7割が年末商戦に例年と同じ、あるいはそれ以上の金額を使っていると言っている。トランプ氏の存在は消費者の年末の買い物に影響しないだろう。
イオンリテール株式会社
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11月24日の夜7時。
イオン品川シーサイド店のフロアに人気の調理器具や家電商品が続々と運び込まれていました。
ブラック・フライデー・セールを国内の総合スーパーが行うのは初めて。
そこで品川の店舗では全国に先駆けて24日の午前0時からカウントダウンイベントを開催。
担当の住居余暇商品部の板垣壮佐さんは緊張の面持ちで準備を進めていました。
日本でもブラック・フライデーを根付くように頑張っていきたい。
このイベント用に限定商品も用意。
人気メーカー、ティファールのフライパンなど9点セットが5,400円。
他にも市販価格の10%オフから50%オフの商品まで揃えました。
力を入れる背景にあるのは総合スーパー事業の苦戦。
今年、既存店の売上高は98.2%と前年割れとなっているため今回のイベントをお客様を囲い込む重要な戦略を位置づけているのです。
ブラック・フライデー開始
フロアはあっという間にお客様でいっぱいに。
540円均一の女性バック売場ではお客様が殺到していました。
あのフライパンセットは限定30セットが約20分で完売。
このセット超安い。ちょうどフライパンを買いたかったので。
プレイステーション4や空気清浄機など6万円以上買い物をしたお客様も。
ただ、このセール、クリスマスや年末のセールを先食いするだけにならないのでしょうか?
板垣壮佐さんは、
ブラック・フライデーでは今欲しい商品、特に季節商品などを強化している。
クリスマスや年末セールと比べて、キッチン用品や寝具などの日用品を対象にすることでセールを差別化しているといいます。
このブラック・フライデーには刃物メーカーの貝印株式会社や日本航空株式会社など小売以外の企業も参入しています。
アメリカのビッグイベントは日本に定着するのでしょうか?
一般社団法人日本経済団体連合会
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一般社団法人日本経済団体連合会の榊原定征会長は
「ブラック」は日本語で暗いイメージがあるので、プレミアムなサムシング、スペシャルな幸せ感とか、プレミアムフライデーを展開していこうと。
プレミアムフライデー
その名も「プレミアムフライデー」。
月末の金曜日に設定し、早めに退社させて買い物や旅行などでお金を使ってもらうことが狙いです。
1回目は2017年2月24日を予定しています。
国を上げた試みに小売業界は?
日本百貨店協会の近内哲也専務理事は
積極的に参加していきたい。
「セールという形をとる?」
セールで対応するという考え方ではなく、学びの機会をつくってもらうとか。
プレミアムフライデーは日本の新たな習慣として定着するのでしょうか?