[WBS] PBで1兆5,000億円を狙う!「ブランド生鮮」で勝負!

ワールドビジネスサテライト(WBS)

株式会社セブン&アイ・ホールディングスの自社開発商品「セブンプレミアム」。10年前に食料品49アイテムでスタートしたPB(プライベートブランド)です。

その半年後には洗剤などの日用品に手を広げました。

そして2010年には、PB商品といえば「お手頃価格」というイメージを覆す高級路線の「セブンプレミアム・ゴールド」を立ち上げて売上を拡大しました。

さらに2012年にシャツや靴下などの衣料品へと商品ラインナップを充実させてきました。

今では商品数は3,650アイテムに上ります。

2016年度は1兆1,500億円の売上を見込んでいます。

そして3月9日に新たに「セブンプレミアム」に3つのブランドを追加すると発表しました。

流通の巨人、株式会社セブン&アイ・ホールディングスがPB商品の拡大を進めるのはスーパー復活に向けた新戦略がありました。

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

2020年には「セブンプレミアム」の売上高1兆5,000億円。売り上げ10億円以上の単品を300アイテムに拡大。

会見の冒頭、力強く新たな目標を語った株式会社セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長。

その実現に向け「セブンプレミアム」に新ブランドを立ち上げると発表しました。

今回新たな分野への挑戦として肉、魚、野菜などの生鮮食品の新ブランド「セブンプレミアム フレッシュ」を立ち上げ、安心安全な商品を提供していく。

セブンプレミアム フレッシュ

今回、新たにPBN商品に加えたのは生鮮食品「セブンプレミアム フレッシュ」。

並ぶのはジャガイモやタマネギなどの野菜に、「種なしぶどう(429円)」などの果物、そして豚肉と「アトランティックサーモン」です。

フィリピン産バナナ「濃厚旨みバナナ」は321円です。

「どういう商品を「セブンプレミアム フレッシュ」に選んだ?」

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの石橋誠一郎取締役は、

まず安心安全のトレースがしっかりとれるのが大前提。飼料や育て方などを一貫管理できる生産者の商品のみを取り扱う。

例えば豚肉「カナダポーク ロース切身」、飼育方法や衛生環境などを厳密に管理したもので生産できるのはカナダで信頼を置く3つの農場だけだといいます。

大江麻理子は、

このトンカツ、カナダポークを使って作ったものです。まず、とってもお肉が柔らかいです。柔らかいけど全然脂っぽくなくてさっぱり。

グループ企業の株式会社イトーヨーカ堂が展開するオリジナルブランド「顔が見える野菜」も「セブンプレミアム フレッシュ」に加えました。

「顔が見える野菜」と「セブンプレミアム フレッシュ」を1つにすることで、より安心感が増す。

井阪隆一社長

「セブンプレミアム」10年目にして生鮮食品を加える目的とは?

カリスマ経営者の後を継ぎ改革を進める井阪隆一社長に聞くと、

生鮮食品までプライベートブランド、正直、最初に聞いたときは驚きました。この構想は前からあった?

10年間でセブンプレミアムブランドの認知が深まるにつれて、いろいろなジャンルにチャンスがあるのではないかと。セブン-イレブンでいつも惣菜セブンプレミアムを買っていたお客様がイトーヨーカドーへ行ったときに同じマークの生鮮産物についているのを見て品質に対して安心感を持って買っていただく機会が増えるのではないか。

セブンプレミアムの認知度

「セブンプレミアム」はどれほど知られているのか?

取り扱いのあるイトーヨーカドーの前で聞いてみると、

結構使っている。いつの7~8点買っている。これを目当てに来る。

結構いい値段するとも思うが美味しいのでいいかな。

年代に関係なく知られている様子。

また値段ではなく品質が良いからという理由で買う人もいました。

ただプライベートブランドでは総合スーパー最大手、イオン株式会社がトップバリューを展開。商品数は約6,000品目と株式会社セブン&アイ・ホールディングスの3,650品目を圧倒しています。

そこで「セブンプレミアム」に生鮮食品を加えることで商品数を増やすとともに2019年度には売上高を1兆5,000億円にまで拡大する計画です。

手始めに3月9日からイトーヨーカドーなどのスーパーで「セブンプレミアム フレッシュ」の販売を開始しました。

やはりGMS(総合スーパー)も苦戦しているので、その部分における構造改革も非常に大事だと思っている。

「『セブンプレミアム フレッシュ』は構造改革のひとつになるか?」

そのように期待している。

「生鮮品のPB商品を作るというのはスーパーマーケット事業のテコ入れという意味合いが強い?」

生鮮品のウエイトがスーパーマーケットは3割程度ある。ヨーカドーにおいても全体の売り上げの65%が食品なので、食品をどう強化するかがスーパーマーケットの底上げ、実力アップにつながる。

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